理解しにくい円安の進行
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     昨日、円安が急激に進行した。これまでとは明らかに全く異なった動きをしている。一般に景気後退や金融危機のときは円高に、景気が回復しているときは円安になっていた。

     この要因としてはNHKkニュースなどでは、日本円は安全性が高いから景気後退や金融危機のときには日本円が選好されると説明されている。しかし、そうではなくて、日本は世界で一二を争う債権国だ。つまり、


     

    posted by: 水先人 | 経済 | 21:44 | comments(0) | - |
    混乱を招く厚生労働省の姿勢
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       クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗船していた日本人二人が新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった。さらに、全国各地で感染者の報告が続いている。

       そうした中で、新型コロナウイルス対応の司令塔である厚生労働省の姿勢が今ひとつハッキリしない。先日は「不要不急の外出を控え、あえて人混みに行くのは止めてほしい。いつ行ってもいいものであれば、後ろに倒してほしい」と呼びかけた。

       一方、今日には、「イベントの開催の必要性を改めて検討するようお願いする。」との声明を出したものの、一律に自粛を要請はしなかった。もう少しハッキリした方針を出すべきではないかと思う。いずれのイベントの主催者もイベントやりたい思いとそのリスクで判断が難しいだろう。

       札幌の雪まつりで感染者が出たし、韓国ではウイルスの感染が確認された人が通っていた教会で大勢の人が感染したとの報道もある。何事も中途半端な指示が混乱を招くのだ。

       徳島でも3月22日に「とくしまマラソン」が予定されている。これなどはこの時期でなければ開けないということはないのだから延期するべきだろう。

      posted by: 水先人 | ニュース | 21:07 | comments(0) | - |
      お門違いのイギリス
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         今年の5月に行われるロンドン市長選挙に立候補予定の保守党と労働党の候補者等が、新型肺炎の拡大を理由に東京オリンピツクが中止なった場合の代替開催地としてロンドンへの誘致に手を上げたとの報道がある。

         日本における新型肺炎の感染した患者で圧倒的に多いのはクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で罹患している。そもそもこの船はイギリス船籍の船、所有もイギリスの法人だ。

         ダイヤモンド・プリンセス号では、1月25日に香港で下船した乗客が新型肺炎に罹っていたことが判明していることにもかかわらず、横港に入港するまで乗客は自由に歩き回ることができたという。つま、何らの対策を取られなかったのだ。さらに、ショーなどのイベントも通常通り開催していたそうだ。

         船籍も所有もイギリスなのだから、船内では当然にイギリスの法律が適用される。もっとも、日本政府も横浜港に入港を許可したのだから、税関など一定の権限や責任が日本にもある。したがって、日本政府が取った対応ついて、新型肺炎の蔓延を防ぐには不十分だったのではとの誹りは免れないと思う。イギリスの公共放送局BBCも日本の対応を批判している。

         しかし、第一義的には船内の新型肺炎の蔓延を防ぐ責任はそもそもイギリスにある。しかも、イギリス政府が何らかの対応をしたとの報道はない。

         まだ、新型肺炎を原因とする東京オリンピックの開催の適否について議論されていない段階で、ダイヤモンド・プリンセス号で何ら責任を果たしていないイギリスがオリンピックの誘致に手を上げるなど論外だ。

         

        posted by: 水先人 | ニュース | 11:54 | comments(0) | - |
        日本経済は明らかにリセッション(景気後退)している?
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            かつて、アメリカの連邦準備理事会(FRB)の議長だったバーナンキ氏は、「景気の拡大は老衰で死ぬのではなく、殺されるのであって、多くの場合は政策ミスが原因だ。」と述べている。

           米中の貿易戦争における追加関税による報復の連鎖は世界経済を冷え込ませている。こうした中で、日本は昨年10月に消費税の増税を行った。いずれも政策のミスだと言える。

           17日に内閣府が発表した2019年10〜12月期のGDP(国内総生産)速報値によると、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%もの減少となった。

           政府はこれまで最近の景気回復がその期間長さの点で、戦後最長の「いざなみ景気」(平成14年2月か平成20年2月までの73ヶ月間続いた好景気)を抜いたと説明してきたが、庶民の給料は上がらず、好景気の恩恵が偏ったことや経済成長が緩やかであることから、好景気という割には実感が得られないものだった。

           そうした中での増税。伸びない給料の中に手を突っ込み、消費税2%をむしり取るような仕打ちだ。GDPに占める家計消費の割合は6割程度と言われている。このため家計消費が減少すれば、GDPが減少するのは自然の理だ。

           消費税の増税は、税収を増やそうとして、「金の卵(税収)を産む鶏(家計)を殺すようなものだ」と言っても間違いではない。

           内閣府の発表したGDP速報値には、新型コロナウイルスの蔓延による経済への影響は入っていない。1〜3月期の速報値が発表されれば一層景気の減速が鮮明になることは必定だ。

           日本銀行の各支店は「金融経済概況」を発表しているが、多くの支店で「振れを伴いつつも、回復している。」との報告を行っているが強い違和感を感じる。(高松支店徳島事務所も同様の報告をしている)

           世界経済を見ても、iphoneで有名なアメリカのApple社は時価総額で世界最大の企業だが、17日月曜日(日本では18日)に、このApple社の1〜3月期は業績見通しが発表されたが、極めて悲観的な内容だった。

           この発表を受けて、株式市場では、村田製作所、TDKなどApple社との関連の強い企業の株価は直近下落基調であるが、さらに売り込まれている。19日の市場でも若干のリバウンドはあるかも知れないが、下落基調は変わらないだろう。再建途上のジャパンディスプレイも心配だ。

           こうした中でも国会の予算委員会は「桜を見る会」一色。もし、年度内に当初予算が成立しなければ、日本経済は大変なことになるだろう。与野党の議員ともに経済音痴が多いと感じる。このことは、国民にとって大変不幸なことだ。

           

           

          posted by: 水先人 | 経済 | 07:01 | comments(0) | - |
          マスク不足と政府、国会や自治体などの対応について
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             日本の製造業の大手企業も中小企業もあまりにも中国に依存しすぎた。その結果が新型ウイルスの蔓延によるサプライチェーンの大混乱だ。インフルエンザなどに有効なマスクからしても、日本で販売している約7割が中国で製造しているという。

             ちなみに、以前に買ったマスクが入っていた袋(写真添付)を見ると、やはり made in China と書かれていた。菅官房長官は記者会見で「メーカーが増産しているので、今週にはマスクの品薄状態が緩和される」との見通しを語っていたが、ドラッグストアや量販店に行ってみたがほとんど店頭には置かれていない。仮に国内で増産できたとしても、中国に送れば足りなくなるのは明白。

             多くの地方自治体や企業、個人や政府もマスクを購入し中国に送っている。徳島県でも備蓄資材の中から医療用マスク900枚と通常のマスク4,500枚のほか、新たに調達した医療用ゴム手袋3万枚を送るという。

             鳩山元首相もツイッターに「中国に100万枚のマスクを送った」と報告するとともに、「日本のマスクの流通に影響が出ることはないのでご安心下さい。」と書いている。

             しかし、一体どこでマスクを調達したというのだろうか。?マスクの流通に影響が出ないはずはない。何よりも店頭にマスクが並んでいないことが影響が出ている何よりの証拠ではないのか。

             現状を考えると、日本企業の中国工場とはいえ、中国で生産されたマスクの輸出を中国政府が許可するはずがない。菅官房長官の記者会見の根拠はどこにあるのだろうか。?

             昨日、国会の予算委員会で「新型コロナウイルスへの対応」について集中審議することになっていた、ところが野党は「桜を見る会」の追求に終始するとともに、審議を拒否し途中退席した。国内に感染が広がる中で職場放棄との批判は当然出てくるだろう。

             国会は憲法により「国権の最高機関」「唯一の立法機関」と位置づけられているが、今の国会議員は党利党略にこだわり、「国民の生命」と「桜を見る会」のどちらを優先して審議すべき課題なのか全く理解できていない無能な集団ではないのか。?

             このように国会が機能しないなら、かつて最も民主的と言われたワイマール憲法を持っていたドイツにおいてナチスが台頭したが、同じようなことが日本でも起きないか危惧する。

             

            posted by: 水先人 | その他 | 11:23 | comments(0) | - |
            あまりにも杜撰な新型コロナウイルス対応
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               とうとう国内で初めて新型コロナウイルスへの感染による死者が出た。また、中国人を乗せた東京都のタクシーの運転手や和歌山県でも医師の感染が確認された。タクシーの運転手や医師は大勢の人と接触する可能性があり、パンデミックの引き金になりかねない。

               しかし、これまでの政府や地方の行政機関の新型コロナウイルスへ対応はあまりにも杜撰だ。政府は海外から入国には水際対策をしていると言っているが、単にサーモグラフィによる体温の検温と過去2週間以内に、新型のコロナウイルスに感染した患者や発熱やせきなどの症状がある人と接触したかなどについて確認する簡単な質問票を配付し、記入をお願いするだけ。これでは水際対策にもなっていない。

               さらに、武漢市からチャーター機で帰国した人に小さい子供がいるということでやむを得ないと帰宅させ、後日感染が確認されたことがあった。これなどやむを得ない理由とは思えない。他にも対応できる方法などいくらでもあるのではないか。?

               また、中国からのツアー客を乗せたバス運転手と一緒に同乗していたバスガイドが、自分は濃厚接触者であると申告し、鼻水などの症状もあったにもかかわらず、千葉県の保健所は「症例定義に該当しない」と判断し検査しなかった。後日ウイルス検査の結果、感染が確認されている。平時ならいざ知らず、この非常時に杓子定規な定義にこだわるなど危機感がなさ過ぎる。一事が万事。

               国会もしかり。「桜を見る会」の追求ばかり。新型コロナウイルスへの感染を感染症法に基づく「指定感染症」や検疫法に基づく「検疫感染症」に指定しているが、有効な手が打てず、感染の拡大を防げないのはこれらの法律に不備があると言えるのではないか。?

               そうであるなら早急な法改正を議論するのが国会議員の責務だろう。

               この非常時に早急に議論すべきことをそっちのけにし、「桜を見る会」に拘泥する議員や政党は国会にはいらない。きっと次の選挙で審判を受けることになるだろう。

               

              posted by: 水先人 | ニュース | 22:14 | comments(0) | - |
              IMFが日本に消費税15%へ引き上げを提言
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                 国際通貨基金(IMF)が日本経済に関する年次報告書で、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大による景気へのリスクと、高齢化による社会保障費の増大による財政悪化の深刻化を懸念し、財政赤字の削減のため、消費税率を2030年までに15%引き上げるとともに、社会保障費の削減などのシナリオを提示した。

                 昨年10月に消費税が8%から10%に引き上げられたが、過去2回の消費税増税時に景気の腰を折った反省から、政府はキャッシュレス決済での2%還元やプレミアム付き商品券、幼稚園や保育所の無償化などの対策を行った。

                 消費税の増収6兆3000億円を上回る6兆6000億円の予算を付けたのだ。増税という景気のブレーキと、経済対策予算の計上というアクセルを同時に踏んだようなものだ。

                 その結果どうなったか。?10月の増税以降の景況を示す日銀短観、総務省の家計調査いずれもその数値は悪化を示している。帝国データバンクに至っては、後退局面に入っているとの判断している。

                 増税の負担を軽減する対策をしているにも関わらずこの有様だ。この対策もその多く今年中に終了する。ポイント還元は6月末、プレミアム付き商品券は3月末、住宅ローン減税は12月末、自動車購入時の税負担の軽減は9月末までとなっている。

                 その時にさらに一段の景気後退になるに違いない。景気が過熱しているのならまだしも、米中貿易戦争の最中の増税、さらに新型コロナウイルスの蔓延と、企業や家計にとってはトリプルパンチだ。

                 更なる消費税の増税などもっての外だ。IMFの提言など余計なお世話だ。

                 そもそもIMFを創設に関与した人物は、日本にとってはとんでもない人物なのです。その人物の名は財務長官ヘンリー・モーゲンソウ。彼こそは日本に対米開戦を決意させた「ハル・ノート」の提案者なのです。国務長官コーデル・ハルの名前から「ハル・ノート」と言われますが、モーゲンソウが国務省の頭越しに、対日協定案を私案として直接ルーズベルト大統領に提出し採用されたのです。(この私案は、ソ連のスパイであった財務省特別補佐官ハリー・デクスター・ホワイトが作成したものでした。)

                 

                posted by: 水先人 | ニュース | 20:59 | comments(0) | - |
                論理的でない厚労省の説明
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                   今日のお昼のNHKニュースで、横浜港停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに乗客41人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと言っていた。これでこの船の感染者は合計61人となったようだ。273人を検査した中で61人もの感染。体調の悪い人だけを検査したことにもよるが、感染率は約22%と非常に高い。

                   こうした状況にもかかわらず、厚労省は乗船している者全員の検査はぜずに、発熱などの症状がある人とその濃厚接触者だけに限定しているのだ。厚労省の審議官が「中国武漢市などの湖北省から帰国した人とは異なる。」と言うが、何がどう違うのか説明がない。

                   また、これまで無症状の感染者がいることが知られており、検査もせずに自宅に帰せば、こうした方から感染が広がるリスクが増大する。検査態勢が整っていないのかもしれないが理解できない。

                   台湾出身のモデルで女優のオウヤン・チン(欧陽靖)さんという方がいるが、東京に住みSNSで日本での生活の状況を発信している。新型コロナウイルスの日本の感染拡大について、次のように投稿している。
                   日本政府の新型コロナウイルスへの対応は「アジアで最も杜撰な国」だとし、今後日本に来る人に対して「台湾より安全と思わないで」「何でも日本の方が上だと思わないで」と注意を呼びかけている。
                   これまで幸い日本人の死者はいないが、このウイルスがいつ豹変し強毒化するかもしれない。政府の対応は緩いとしか言いようがない。
                  posted by: 水先人 | ニュース | 19:36 | comments(0) | - |
                  有本嘉代子さんの訃報に接して
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                     北朝鮮に拉致された有本恵子さんのお母さん(嘉代子さん)が亡くなったというニュースが流れた。94歳だった。失踪当時23歳だった恵子さんも存命なら、60歳の還暦を迎える年齢となっている。

                     随分前のことになるが、有本恵子さんのご両親の講演を聴いたことがある。娘に対する思い、何としても取り返したい気持ちがヒシヒシと伝わってきた。願いが叶うことなく逝ったことは、さぞ無念であったと思う。

                     講演の中で、父親の明弘さんだったか嘉代子さんだったかハッキリしないが"徳島の小松島市"にゆかりがあると聞いたような気がする。

                     徳島ゆかりと言えば、同じく拉致被害者の横田めぐみさんのお父さんの滋さんも徳島市の出身だ。めぐみさんのお爺さんは旧制徳島中学(現在の城南高校)の先生だった。徳島に関係する人が拉致被害者になっているのは驚きだ。

                     拉致問題が解決できるかもしれなかった最大のチャンスもあった。しかし、このチャンスを政府は無為に放棄してしまったのだ。 

                     平成13年5月、成田空港で偽造パスポートを持った中国人名義の男を、妻子とみられる男女とともに入国しようとしたところを拘束した事件があった。

                     この人物こそ、当時の北朝鮮の最高権力者だった金正日総書記の息子金正男とその家族だった。これをテコに秘密裏に交渉できたはずだ。

                     そして、この時の首相は小泉純一郎氏だった。小泉首相は国民の人気は高かったが、後に訪朝した際に一緒に連れ帰った蓮池透さんなど5人の拉致被害者を北朝鮮に帰そうとしたり、破綻した朝鮮系信金に公的資金1兆3600億円も注入するなど、とても評価できる人物ではない。

                     この千載一遇のチャンスを逃したことは返す返すも残念に思う。

                     そして、有本恵子さんの拉致問題で最も罪深いのは、”おタカさん”として名を馳せた社会党の土井たか子氏だ。有本恵子さんのご両親は”行方不明の娘が北朝鮮から極秘の手紙”を送っていることを示し警察に相談したがらちがあかなかった。そこで、藁をも掴む思いで北朝鮮とパイプのある土井たか子に相談したというのだ。土井たか子氏はこともあろうに、そのことを朝鮮総連に直接連絡したというのだ。恵子さんが処刑される恐れがあるにもかかわらずだ・・・。土井たか子氏は後に衆議院議長にもなった人物だが、終生このことについて、弁明も謝罪もしなかったと言われている。

                     

                     

                     

                    posted by: 水先人 | ニュース | 22:50 | comments(0) | - |
                    アイロニカルな現象
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                       人生において、良かれと思ってしたことが裏目に出ることが往々にしてある。新型コロナウイルスの関係でもあったし、これからもこうしたことは起こるだろう。

                       中国支援のために、日本政府はマスク100万枚、東京都は防護服2万着、その他の多くの自治体や民間企業、個人もマスクや防護服を送った。その結果、マスクについては国内でなかなか手に入らくなっている。これからインフルエンザ流行が懸念される中で、介護施設や病院もマスクや消毒液の確保に苦労している。

                       日本でもし新型コロナウイルスが蔓延し、パンデミックに陥ったらどうするのだろうか。?私も先週の金曜日にマスクを買いに量販店に行ったが、陳列台にはマスクはほとんど無く5枚ほど入った袋を1個しか買えなかった。

                       一方、インバウンドによる来日観光客を当て込み、政府は観光業界のことを心配してか中国からのツアーに規制をかけなかった。その結果、2月5日現在、日本の感染者は35名となり、中国に次ぎ新型コロナウイルスに感染した患者が多い国となった。横浜港沖に停泊中のクルーズ客船の検疫が進めば、さらに感染者が多くなるに間違いない。

                       こうしたことから、ミクロネシア連邦は日本が新型コロナウイルスの汚染国として認定し、日本から直接入国することを禁止した。 

                       さらに今後は、日本への渡航を禁止する国も出てくるだろう。

                       また、経済のクローバル化の進展に伴い、国際的に分業が進展し、最適の国や場所において生産活動が行われるようにななっている。日本企業も中国が賃金が安いことから工場を中国に移し中間財などを生産しているところも少なくない。

                       決算書上は利益は出ているが、その利益を日本に送金することを中国政府が認めない。つまり、決算書上の利益は絵に描いた餅に過ぎないとの話しも聞く。

                       また、この度の新型コロナウイルスの影響で中国の工場が操業できないため、サプライチェーンが寸断され困っている企業もあると聞く。

                       こうしたことなども良かれと思って中国に進出したことが、皮肉にも裏目に出た典型だろう。もっとも素人にもこうしたことは予想できたことではあるが・・・・。

                      posted by: 水先人 | ニュース | 18:02 | comments(0) | - |