勝ちに不思議な勝ちあり
0

     今年2月に亡くなった野球の野村監督の言葉に「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし」というのがある。しかし、この言葉の元祖は、江戸時代の中期の九州平戸藩の藩主松浦静山であったと言われている。

     多くの日本人は、政府の新型コロナ対策はゴテゴテで何から何まで間違っているように思っている。最初、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安を厚生労働省は「37.5度以上の発熱が4日日以上続くこと」といっていたが、のちにこれを否定。 

     また、緊急事態宣言も小池東京都知事に押し切られる発令するなど政府の主体性が全く感じられなかった。それでも、人口100万人当たりの死亡者数は下記のとおり世界で最も少ない部類だ。

     中国のように都市を完全封鎖することもなく、韓国のように政府が新型コロナに感染した人の携帯情報を収集し年齢・性別・職場・おおよその住所・利用したコンビニ・移動に使った乗り物が全てを公開する人権無視の対策をするでなく、ただただお願いだけ。

     まさに、新型コロナの勝ち組。野村監督のいう「勝ちに不思議な勝ちあり」だと海外から思われているに違いない。BCGワクチン、医療体制、あるいは日本人の清潔好きのせいなのか誰も分からない。

     東京オリンピックが新型コロナで開催出来ない場合は、ロンドンでやりますよと言っていたイギリスが第三位の死亡者数とは皮肉だ。

      

    人口100万人当たりの新型コロナの死亡者数(5月19日現在)

     

      ベルギー    881人

      スペイン    559人

      イギリス    536人

      イタリア    507人

      フランス    418人

      スウェーデン  368人

      オランダ    350人

      アイルランド  296人

      アメリカ    277人

      スイス     236人

      ドイツ     99人

      イラン     87人

      ロシア     19人

      日本      6人

      韓国      5人

      中国      3人

     

     

    posted by: 水先人 | その他 | 22:34 | comments(0) | - |
    検察官定年延長の真実はいずこに!
    0

       検察官の中で、検事総長、次席検事、検事長の職については、憲法第7条天皇の国事行為にある官吏の任免に該当する。したがって、内閣の助言と承認が前提、任命権者は内閣で天皇が認証する。

       黒川検事長の"賭けマージャン"の処分について、大甘の「訓告」だったことが批判を浴びている。当然だろう。本来、賭博した者を起訴する権限のある検察官、しかも、ナンバー2の東京高検の検事長が"賭けマージャン"それはないだろうと思う。

       任命権が内閣にあるということは、処分権も内閣にあるということだ。菅官房長官が法務省と検事総長が協議の上、処分を決めと内閣委員会で答弁したがそれはおかしい。内閣で処分を決められないとするなら、仮に検察が暴走しだしたときに誰も止められないということになってしまう

       ところで、検察官の定年延長の件だが、テレビでお馴染みの北村弁護士がネットで、検察官とりわけ検事総長の定年延長方針を決めた背景について次のように語っていた。

       検察は定年延長を提示されて内閣になびくような組織ではない。これまで明確に内閣が個別の事件について検察に口を出したのは、民主党政権の"中国漁船の釈放"についてぐらい。造船疑獄でもあったように思うが・・・。

       検察上層部の人事を考えるに当たって、人材が少なければ定年を延長しなければ対応できない。これから定年を迎える検察官は、バブルが始まった以降に採用された職員だという。当時、司法試験の合格者数は現在と較べてはるかに少なく500人ぐらいしかいなかった。(平成25年頃には2000人を超える合格者がいる)

       しかも、バブルで景気が良かったので、優秀で法曹資格を持っていている人は高給で渉外事務所に誘われ、海外に留学させてもらえ海外の弁護士資格も取り、帰国後は弁護士事務所の経営者のパートナーになるというパターンが多かった。したがって、裁判官や検察官を希望する者が少なかったという。その後、司法試験合格者を増やしたことで裁判官や検察官を志望する人も増えた。

       しかし、これから検事総長や次席検事、検事長を迎える年代は、人材が少ないこの空白の年代だという。

       さらに検察官は2年ごとに転勤があり家族は大変なため、途中で退官し弁護士になる人も少なくない。

       そこで内閣と言うよりも、法務検察の人事制度の必要性から検察官の定年を65歳とし、検事総長などはさらに定年を“最長3年”延長できることにしようと計画したようだ。

       特例の最長3年というのでなく、単純3年延長とする考えもあるが、例えば検事総長ともなれば高齢だから途中で呆け任に堪えない恐れもある。それを判断できるのは内閣でしかない。どうも法制局の指摘でこのようになったことのようだ。

       

       

       

      posted by: 水先人 | その他 | 21:28 | comments(0) | - |
      アメリカ大統領選挙について
      0

         今秋11月3日にアメリカ大統領選挙が行われる。7月に民主党全国大会、8月に共和党全国大会が開かれ、それぞれの党の大統領候補者が決まる。しかし、実質的には民主党は元副大統領のバイデン、共和党は現職のトランプで決まりだ。

         誰がアメリカの大統領になるかによって政策が大きく変わり、日本や世界に及ぼす影響は計り知れない。過去の大統領をみると、日本にとってはどちらかと言えば民主党よりは共和党の方が良さそうだ。

         まず、民主党の大統領を見ると、日本に戦争を仕掛けるように持っていったフランクリン・ルーズベルト、終戦交渉の最中原爆を2発も落としたハリー・トルーマン、中国べったりで日本を無視し続けジャパンパッシングだったビル・クリントン、そして、チャイナマネーに籠絡されたオバマもまた中国寄りだった。

         一方、共和党では日露戦争の停戦を仲介し、その功績でノーベル平和賞を受賞したセオドア・ルーズベルト、スターリンと手を組んだフランクリン・ルーズベルトを「自由への裏切り」と批判したハーバート・フーバー、ロンヤスと中曽根首相と蜜月関係だったロナルド・レーガン、現在のトランプと安倍首相の関係も良好だ。ニクソンのときは日米関係は良くなかったが、概ね共和党のときは良好な関係が多い。

         では、民主党の大統領候補ジョー・バイデンはどうだろうか。現在、日本ではほとんど報道されていないがアメリカでは、オバマゲート事件が大きく取り上げられている。

         かつて、ニクソン大統領が再選を目指し選挙運動の最中、民主党本部のあった「ウォーターゲートビル」に盗聴器を設置しようとして発覚し、失脚した「ウォーターゲート事件」があった。それ以来同種の事件を○○ゲート事件と呼ばれる。

         このオバマゲート事件とは、オバマ大統領がトランプが大統領になるのを阻止するため、FBI・CIAを動員しててトランプ陣営を盗聴・監視活動を続け、レポート(スティールレポート)でっち上げた事件です。
        そして、トランプ大統領の信頼が厚いマイケル・フリン元中将(国家安全保障担当補佐官)をFBIは違法捜査を行い、冤罪に陥れ辞職させてしまったのです。
         ジョー・バイデンはこのとき副大統領。最近、ABCテレビの取材を受けたとき、マイケル・フリン元中将に対する盗聴について知らないと答えたが、盗聴承認者のリストの存在が示されると、その場で潔く(?)前言を撤回したのです。
         バイデンはトランプに較べ見かけは紳士然としているが、実はそうでもないことがこの件以外にも色々とあるようだ。

         オバマの弟が中国人と結婚し深圳でビジネスをしていると言われるが、バイデンも中国政府に働きかけ息子の中国ビジネスを支援したとの疑惑もある。

         こうしたことから、日本にとっては共和党のトランプの再選が望ましいように感じる。ただ、カルフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州などの大票田の州は民主党が鉄板の地盤だ。また、新型コロナの影響で失業率が急増している。

         1928年に起こった世界恐慌、このときの大統領は共和党のハーバート・フーバー。恐慌に有効な手が打てず、民主党のフランクリン・ルーズベルトに惨敗。歴史は繰り返すのか。?

        posted by: 水先人 | 政治 | 21:52 | comments(0) | - |
        新型ウイルスのワクチン開発について
        0

           大阪市茨木市にアンジェス株式会社という企業がある。この会社は大阪大学医学部の森下教授が起こした創薬ベンチャー企業だ。

           昨日のニュースでアンジェスが日本医療研究開発機構(AMED)が公募していた「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する ワクチン開発」に採択されたとの報道があった。

           アンジェスは東証マザーズに上場されているが、今日の取引で暴騰するかも知れない。会社四季報をめくってみると、創業は平成11年、マザーズ上場は平成14年、資本金132億、平成23年からしか決算書が見つからなかったがずっと赤字。近年の営業利益は毎年30億から40億の赤字。累積の利益剰余金がマイナスの104億。それでいて有利子負債はゼロ、実に不思議な会社だ。

           ワクチン開発には莫大なお金がかかる。したがつて、ワクチンの価格も必然的に高いものにならざるを得ない。アメリカやイギリスがワクチン開発で先行しているようだが、ワクチン1本値段が200万円以上にもなると言われている。仮に、200万円として1億2000万人の国民に打つとなると240兆円にもなる。国の一般会計の2倍以上だ。

           立憲民主党の国会議員がかつて「一番でなく、二番じゃダメなんですか?」と事業仕分けで質問していたが、これは絶対に一番でなければいけない。

           いずれの国も自国ファースト。そもそも他国に譲るほどワクチンを生産することは難しい。仮にできたとしても少量でしかも凄く高額になる。ワクチンも戦略物資、きれい事では済まされない。

           大阪大学の森下教授によると、アンジェスのワクチン開発にはウイルス自体は使わず遺伝子情報のみだから安心だという。アンジェスが目標としているのは数万円、仮に1本4万円とするとワクチンを全国民に打ったとしても4800億程度ですむ。是非とも一番乗りを果たして欲しいものだ。

           

           

          posted by: 水先人 | ニュース | 08:01 | comments(0) | - |
          黒川問題の本質
          0

             黒川東京地検検事長の賭けマージャンが週刊誌で報じられ、黒川氏は辞表を提出した。これまで、黒川氏は安倍首相と蜜月関係にあり内閣の守護神。朝日新聞は黒川氏が政権側の意向に沿った捜査をする恐れがあると指摘していたが、その朝日新聞の記者等とのマージャンだ。これでは黒川氏お友達は朝日新聞というで、笑うに笑えない。

             しかし、ことの本質は「絶大な権力を持つ検察」と「マスコミ」との関係だ。マスコミは火のないところに煙りを立てることを生業とし、国民に不安と怒りを煽っている。そのマスコミと検察官との賭けマージャンだ。何もマスコミと賭けマージャンをしているのは黒川氏に限った事でないだろうし、黒川氏も常習性があると見られる。

             また、「ペンは剣よりも強し」という言葉があるが、今や政治家もなかなかマスコミの言論による暴力に屈することが多く、マスコミが第一の権力になったと言っても過言ではない。

             その「マスコミ」と絶大な権力を持つ「検察」が”ずぶずぶの関係”であったならどうなるか。検察がの捜査情報をマスコミに漏らし、世論を誘導していくことになれば、民主主義は危うい。

             検察官は「悪は眠らせない」正義の味方と人は言うが、検察官も人間往々にしてその正義感は独走する恐れがある。

             もし、法に照らして起訴できない事件であったとしても、正義感から許せないとしてマスコミにリークして被疑者を社会的に抹殺する。こんなことになれば、それこそ検察による暗黒の世界だ。

             検察官も国家公務員であり、国家公務員法第100条の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない守秘義務があるはずだ。 

             ところが、森友事件では大阪地検特捜部の特捜部長が朝日新聞にリークしていたとの疑念が指摘されている。

             また、2年前カルロス・ゴーンが逮捕されたが、ゴーンが乗ったプライベートジェットの飛行中から収監されるまでテレビで放映された。 

             これなどは事前に検察が逮捕することをマススコミにリークしなかったら絶対できなかったばずだ。

             今回の件では、黒川氏のみならず稲田検事総長も辞職すべきだろう。そうなると、林名古屋高検検事長の昇格もあり得るが、林氏もこの7月に定年を迎える。もし、朝日新聞のお友達とも言われる林氏が定年になる直前に定年を延長されるとするなら、朝日新聞はどのような反応を示すか見てみたいものだ。

             多くの国民はマスコミに乗せられ検察官の定年延長、とりわけ検事長の定年延長が恣意的だとして大問題となったが、実は検察とマスコミの関係こそが大問題なのだ。このことに国民が気づかないとすれば愚かなことだ。

            posted by: 水先人 | その他 | 07:30 | comments(0) | - |
            新型コロナの特別給付金について
            0

               今日、給料日だったので預金通帳の記帳に行くと、新型コロナの特別給付金が入金されていた。やはり、マイナンバーカードで申請すると支給も早い。

               マイナンバーカードに預金口座を紐付けていれば、もっと早く支給できたに違いない。

               新型コロナの政府の対応が遅いことは確かだが、もっと早くできないのかと文句を言う人に限って、マスコミに煽られマイナンバーカードに反対し、カードを持っていない人が多い。

               折角、マイナンバーカードという制度を大金を投入して作ったのだから、政府はもっといろんな事がカード一枚で出来るようにするべきだ。

               個人情報が漏れることを心配して反対する人も少なくないが、それなら銀行のキャッシュカードも同じではないか。紙媒体で申請するにしろ、申請書に書かれた情報が漏れないという保証はどこにもない。

               いずれにしろ、マイナンバーカードはキャッシュカードよりガードが堅い。カードとは別に英数字混合で6〜16桁の「署名用電子証明書暗証番号」と数字の4桁「利用者証明用電子証明書番号」を入力することが必要だ。

               勿論、これでも不十分で心配という人もいるだろう。そうならこれから益々デジタル化する便利な社会を享受できず、取り残され進歩のない生活を送らざるを得ないだろう。

               頂いた給付金は経済を回すためにも全額使おうと思っている。とりあえず、インクジェットプリンターが壊れているので買い換えるることを決めている。

              posted by: 水先人 | その他 | 18:51 | comments(0) | - |
              かつて都道府県の「府」の数が10もあった
              0

                 現在は2府(大阪府、京都府)だけだが、明治の最初の頃には「府」の数は10もあった。そもそも、「府」とは、物事の中心となる所とか、宮廷の文書・財貨を入れておく所とか、役人が事務をとる所といった意味がある。

                 政治の関係で言えば、幕府、政府、内閣府などの言葉がある。徳島の地名にも「国府」というのがあるが、過去にここで役人が政治を行っていたから付けられた名前だ。県外にも太宰府、甲府とか長府といった「府」が付く地名も少なくない。

                 最初に明治初期には「府」が10もあると言ったが、それは次のとおりだ。括弧内は旧国名。

                   ゝ都府(山城)

                   大阪府(摂津)

                   9掌揺棔壁霏◆→のちに「東京府」に改称

                   と館府(松前)

                   ツ杭衂棔僻鄙亜

                   神奈川府(武蔵)

                   度会府(伊勢)

                   奈良府(大和)

                   越後府(越後)

                   甲斐府(甲斐)

                 

                 これらはいずれも「幕府の直轄地」であり、政治経済の重要な拠点だった。

                 ところで、現在、大阪維新の会が「大阪都構想」を掲げ「大阪都」にしようと吉村知事も奮闘しているが、明初期には京都から大阪に遷都する構想があったと言われている。

                 首都を大阪(当時は大坂)にするか、江戸にするか大論争になった。新政府の実質的最高権力者だった大久保利通は大坂派、これに対し前島密(郵便の父)は江戸派だった。もし、西郷隆盛と勝海舟による江戸無血開城がなければ、江戸は破壊され尽くされ、大坂が首都になつていたことは間違いない。

                 前島密は江戸無血開城を見届けたのち、大久保利通に手紙を送り、「大坂は道路が狭い」「港湾は大型船に向かない」「開拓が必要な蝦夷地から遠い」など、大坂のマイナス面を強調し説得したのだ。

                 ちょっとしたことが歴史を大きく変えることがある。東京が首都になったもその典型例だ。今回の新型コロナも歴史を大きく変えるきっかけになるかも知れない。

                posted by: 水先人 | - | 22:42 | comments(0) | - |
                共同通信はこんな無責任な記事を掲載してよいのだろうか
                0

                   共同通信は日本で最も購読者が多い記事を配信している通信社だ。おかしなことだが、地方紙の社説まで書いている。

                   その共同通信が次のような記事を配信している。

                   

                   新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。

                   複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。

                   

                   まず、複数の関係者の名前が書かれていない。関係者とは誰なのか。大手製薬会社の繋がりのある専門家ではないのか

                  。名前を伏せて載すなど"為にする記事"ではないのかと疑ってしまう。

                   一方、国内でも多くの人に「アビガン」が投与され回復したことが報じられている。例えば、元プロ野球選手の梨田昌孝氏とか、石田純一氏など。

                   先に承認された「レムデシビル」とて、「アビガン」より明確な有効性があったとの報道は聞かない。なのに何故。

                   そもそも「アビガン」はウイルスの増殖を防ぐ薬で、ウイルスを死滅させる薬ではない。だから、感染初期に投与するべき薬で、ウイルスが大量に増殖した後で飲む薬ではないのは当初より分かっている。薬の処方のあり方を考えて投与すれば良い話ではないのか。

                   あるいは、厚生労働省の"医官の天下り先でない富士フイルムの薬は認めたくない"というのは穿った見方だろうか。?

                  posted by: 水先人 | ニュース | 11:28 | comments(0) | - |
                  検察官の定年延長の頓挫で地方公務員の定年も延長されず
                  0

                     昨日、政府が検察庁法改正の今国会での成立を断念したことで、同時に提出していた国家公務員法や地方公務員法の改正も断念することになった。これにより、検察官のみならず、国家公務員や地方公務員の定年延長も先送りとなった。

                     現在の共済年金の支給開始年齢が63歳だから、今年退職した人は、再雇用等により働かなければ3年間無給の状態になる。定年間近の時期には子供の教育費等に経費が嵩み、収入より支出が多くなることが一般的ではないだろうか。?

                     退職金があるにせよ、3年間無給で過ごした上で老後を安泰に暮らせる人がどれほどいるのだろうか。?

                     立憲民主党や国民民主党はこの度の法案反対で、結果として支持母体の自治労などの組合員の定年の延長も阻止したことになる。

                     また、検察官の定年が延長されなかったため63歳(現時点での検事総長を除く退職年齢)で退官する。検察官の場合退職したらすぐ年金を貰えるが65歳までは満額ではない。多くは弁護士になるのだろうが、「ヤメ検」として指定暴力団の顧問弁護士などを引き受け、検事時代に培った知識を活かし「闇社会の代理人」となる人もいる。悪を懲らしめる正義の味方が悪の番人になる。皮肉なことだ。

                     公務員の年金支給年齢が徐々に引き下げられ、まもなく65歳まで年金が出なくなるのだから、検察官も含めて少なくても65歳までは働ける環境を整備すべきだろう。

                     私が就職したときには、公務員に定年はなかった。定年制ができたのが昭和60年だった。それまでは定年制はなかったが、55歳ぐらいに勧奨を受けて退職していたように思う。勧奨だから割増しの退職金をもらって、しかも直ぐに年金をもらっていた。鷹揚で財政も豊かな時代だったのだろうか。?

                     

                     

                    posted by: 水先人 | - | 22:41 | comments(0) | - |
                    検察庁法改正の間違った議論
                    0

                       政府は今国会において、国家公務員法と検察庁法を改正をし定年の延長を図る予定だった。ところが、マスコミと検察OBが世論をミスリードし、多くの反対意見が噴出したことで法案の成立を断念した。

                       最初に法案に反対したのは、朝日新聞。これは検事総長人事にからみ、黒川東京高検検事長を阻止し、近しい林名古屋高検検事長に就いてもらいたい思惑があったと言われている。また、稲田検事総長も林名古屋高検検事長に検事長職を禅譲したい意向を持っていた。気の早い朝日新聞の検察担当記者が「お祝い」で名古屋に出向いたとの噂も流れている。

                       検察の歴史をみれば、戦前は大審院(現在の最高裁判所に相当)の下の「検事局」があつた。つまり、戦前は司法権の一部だったのです。

                       ところが、戦後日本を占領したアメリカ軍により”検察が裁判所の一部を構成する”のはおかしいということになり、分離し法務省の一部分、つまり行政機関となったのです。

                       このため、検察庁法第14条において、個別の事件について法務大臣に検事総長を指揮監督することができることになっていますし、検察官が法務省の事務官になったり、また検察官に戻ったりしているのです。

                       現に黒川東京高検検事長は検察官として採用され、法務省の事務次官を務めたあと、東京高検検事長になっているのです。

                       政府が人事権を持つのが”けしからん”という世論になっていますが、法律上は検事総長,次長検事及び検事長は,内閣が任免し,天皇が認証することとなっています。法律に従ったまでのことです。

                       これで民主主義で正しいことだと思っています。逆に検察だけで人事までも決めることは実に恐ろしいこととなり得る。

                       判検交流(裁判官と検察官が交流)があり、検察官は裁判官にもなり得る。また、検察官の”起訴独占主義”、つまり検察官だけに起訴する権限があり、検察官が起訴しなければそもそも裁判にならない。

                       さらに、警察から送検がなくても、独自に捜査する権限もある。このようにオールマイティの絶大な権限を検察官が持っているのです。

                       検察が独走しだせば止められない、民主主義のコントロールが効かない。かつて、大阪地検特捜部が証拠を捏造し、厚生労働省の村木局長が冤罪で5か月という長期間拘留されたことは多くの人も記憶していることだろう。

                       警察から送検され起訴できない事件であっても、検察官が”悪を眠らせてはいけない”と感じたときに、往々にしてマスコミにリークして社会的に抹殺されているケースも少なくない。当にこれなどは"検察ファッショ"ではないのか。?

                       仮に、内閣が自分に都合の良い恣意的な検事総長人事をし、検事総長が内閣に忖度し与党政治家を起訴しないようなことがあれば、選挙によりその内閣は倒れる。それが民主主義というものだろう。

                       検察官OBによる狼煙は、検察内部だけで全てを決めたいという独善主義の現れとみるべきだと思う。

                       立憲民主党は権力分立の破壊だと攻撃しているが、中国漁船が尖閣沖の領海に侵入し逮捕した中国人を釈放させた事案など、まさに司法に介入し三権分立を破壊した典型ではないだろうか。自分たちがやったことは忘れるとは、なんとご都合主義なことだ。

                       

                       

                       

                      posted by: 水先人 | 政治 | 19:33 | comments(0) | - |