森田千葉県知事の判断は間違っている
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     今年は台風の当たり年、これまで地震や災害の少なかった千葉県に甚大な被害をもたらした。その千葉県の知事は森田健作氏だ。

     森田知事は私が中学時代にテレビの青春ドラマ「俺は男だ」でデビューしたと記憶している。ドラマの主人公の年齢が高校生と似通っていることもあり、毎週食い入るように見た。主題歌「さらば青春と言おう」もよく口ずさんだものだ。

     その森田知事が災害対応で苦境に陥っている。過去最強クラスの台風15号が千葉県に襲来した9月10日に、災害対策に当たらず、県北東部の芝山町の自分の別荘に公用車で訪れていたと週刊文春が報じたのだ。

     千葉県議会から疑問の声が上がり、県の秘書課「知事が被災地を私的に見たいと考え、指示を受けた場所に(公用車で)知事を送り届けた。コンビニで知事を降ろして県庁に戻り、知事は自分が用意した車で富里市方面を視察して回った。」と回答したという。

     知事が公用車で出かけたとき、県の災害対策本部が開かれている最中であったという。その時に私的に被災地を見るなどあり得ない。まして、知事が被災地を視察するのは私用ではない。その公務にあたり、公用車を下り私有車で向かうなど絶対にあり得ない。

     仮に事実がそうであったとしても、暴風雨の警報が出て、災対本部が開かれている中で知事が被災地の視察など行ってはならないことは当然だ。

     戦争で総大将が最前線で戦ったりしてはならないと言われている。大将が被弾し命を失えば、部隊の意思決定ができなくなり総崩れとなることは必定だ。災害対応も同様だ。知事が被災現場に出向くことで、迅速な意思決定ができず対応が後手に回ることもある。知事自身が直接被害を受けることも想定される。森田知事の今回の災害対応は論外と言わざるを得ない。

    posted by: 水先人 | ニュース | 20:53 | comments(0) | - |
    驚きの福岡フィナンシャルグループの2019年度第1四半期の決算について
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       福岡フィナンシャルグループは総資産が地銀最大手の持株会社だ。傘下には九州全域を主たる地盤とする福岡銀行、熊本県を地盤とする熊本銀行、長崎県を地盤とする親和銀行、十八銀行を抱える。2019年度第1四半期の決算をedinetの有価証券報告書を見ると、純利益が1,286 億円となっている。この会社の3期前(年間)が543億円の赤字。2期前が493億円の黒字。そして、前期が516億円の黒字だった。

       それが1,286 億円だから、前期と比較しても倍以上になっている。驚きの決算だ。しかし、詳細に見てみるとそうでもないことが分かる。今年4月1日付けで福岡フィナンシャルグループは十八銀行を完全子会社化した。その際に十八銀行の純資産に比べて買収額が1,174億円も安かった。好決算の背景にはこの「負ののれん」の存在が大きい。

       これまでいろんな会社の決算書を見てきたが、「のれん」はM&Aを行うときに、合併による相乗効果(シナジー)を期待して、純資産より高く買うことが多い。その場合、純資産(企業価値)より高く買った部分をいきなり費用化せず、無形固定資産の「のれん」として計上し、20年以内に償却(費用化)する。この「のれん」は決算書でよく見かける。

       私はこれまで「負ののれん」という言葉を聞いたことがなかった。勿論、企業を買い叩くことがあるのでそ「負ののれん」の存在は理解できるが・・・。「負ののれん」は、一般的には貸借対照表には計上せず(結果的には利益剰余金の中に含まれているのだろうが)、損益計算書の特別利益に計上するだけだという。

       福岡フィナンシャルグループの当期純利益1,286 億円のうち、1,174億円は「負ののれん」による特別利益。もし、これがなかったら当期純利益は112億円にすぎない。この利益は単年度限り、キャッシュフローが増えるものでもない。しかも買い叩いたということは、十八銀行に何らかのマイナス要素があることを想定させる。

       今後の福岡フィナンシャルグループの決算の推移を注視したい。

       

      posted by: 水先人 | 経済 | 20:35 | comments(0) | - |
      河村元官房長官はピエロか
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         日韓議連の人達の話を聞いていると、韓国の代理人かメッセンジャーボーイに過ぎないと感じる。日本の国会議員とはとても思えない。

         日日韓議連副会長の自由民主党の中谷元防衛相が韓両国政府と企業による基金で元徴用工を救済する韓国案について、「実質的に日本側が負担しなくていい可能性のある案だと思う。検討に値する」と述べたという。このような人物が日本の防衛を担う大臣をしていたとは思いたくない。日韓請求権協定で解決した問題に新たな枠組みを作ることは、永久に韓国にたかられることを意味する。

         また、同じく自由民主党の河村元官房長官(現在、日韓議連の幹事長)も、経済協力名目の基金創設は可能と韓国側に言ったとされる。これなど韓国側に「特別な配慮」をしているという間違ったシグナルを送ることになる。

         河村氏はかつて、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と会談し、「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄と輸出管理問題をセットで解決するよう提案を受けた」と説明したことがあったが、李首相から「事実ではない」「日本側が先に輸出管理の措置を元に戻せば、GSOMIA破棄を再検討できるという従来の立場を説明しただけだ。」と否定された。

         また、河村氏は文喜相国会議長が天皇だった上皇様宛てのお詫びの手紙を送ったこと述べたが、文喜相国会議長は即座に否定した。

         このように河村氏は韓国のメッセンジャーボーイのような役割を務め、ことごとく否定されている。全くピエロのようだ。

         文喜相国会議長は以前、韓国メディアのインタビューで、天皇陛下に面会し訪韓の仲介を頼まれたといった趣旨の話をした、宮内庁は面会そのものを否定している。息をするように嘘をつく人達だ。

         天皇陛下は形式的にすぎない国事行為ですら内閣の助言と指導が必要なことが憲法に書かれている。外国の賓客と接見は憲法に定める国事行為ではないが、天皇の意思を反映した公的行為に分類され、その助言役は宮内庁長官にある。その宮内庁が全面的に否定しているのだ。明々白々な嘘だ。直ぐに分かる嘘など何故つくのだろう。

         韓国から日本に帰化した呉善花拓殖大学教授によると「韓国人は嘘をついたり人を騙し他人に被害を与えたことが発覚しても、何ら責任をとろうとはしません。そればかりか、騙されるのは本人の責任だ、騙されるとはなんてバカなんだといわんばかりの非難を浴びることにすらなり、諦めて泣き寝入りするほかないことが極めて多いのです。」と言っています。

         日韓議連の国会議員の人達には、かつて韓国向けの援助に尽力すれば見返りのキックバックがあったと言われている。韓国の代理人を務めているように見える河村元幹事長などには、今でも何か美味しい見返りでもあるのだろうか。?それとも何らかの弱みを握られているのだろうか。?

        posted by: 水先人 | ニュース | 17:44 | comments(0) | - |
        デイリー新潮に一票
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           朝日新聞が11月3日の社説で「来年の東京五輪のマラソンと競歩のコースを、札幌に決まった。変更はやむを得ないだろう。」とIOCの決定に理解を示した。

           また、10月18日の社説でも「準備を進めてきた関係者には戸惑いがあるだろうが、優先すべきは選手の健康であり、観客の安全だ。

          」と書いている。

           一方、本日付のデイリー新潮が配信している記事に次のような文言がある。「さすがは朝日新聞、アスリートファーストを貫いている――と素直に賛辞を送る人はどれだけいるのだろう。猛暑にもかかわらず、興業側の都合で、アスリートに無理をさせる、と聞けば、朝日新聞が主催するあの大会を想起する向きは少なくなかろう。そう、夏の甲子園だ。甲子園の場合、猛暑に加えて過密日程、さらには野球生命を奪うような投手の登板過多も従来から問題視されてきた。」とある。

           まさに、そのとおりだ。優先すべきは選手の健康と言うなら、朝日新聞が主催している夏の甲子園こそ見直すべきだろう。

          posted by: 水先人 | その他 | 08:00 | comments(0) | - |
          首里城炎上
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             首里城で火災が発生し、正殿と北殿、南殿、書院・鎖之間(さすのま)などが全焼した。延焼面積は4,836屬砲盖擇屬箸いΑ

             消防によると、11月2、3日に開催される首里城祭りに向けて、城内の庭では業者らが機材を設置するなどの作業をしていたが、火元とみられる正殿には入っていなかったそうだ。

             首里城が火災になったとき、沖縄県の玉城知事は韓国に観光のトップセールスに行っていたという。ボイコット・ジャパンと女子高校生までが叫んでいるこのときに、何故観光のセールスに行くのか理解に苦しみます。

             ところで、この首里城はかつて戦争で焼失、昭和61年から33年と約240億円をかけて復元したばかりだという。

             しかし、徳島文理大学の八幡和郎教授(元経済産業省官僚)によると、復元でなく中国風に捏造されたものだという。そうだとすると、誰がなぜそうしたのか気になるところだ。

             沖縄に関し他にも気になることがある。その一つが首里祭で演じられる「三跪九頭叩礼(さんききゅうとうこうのれい)」だ。かつて琉球王国だった時代、沖縄は非常に曖昧で半独立の状態だった。清朝などの中国王朝と冊封朝貢関係を結ぶ一方、薩摩藩にも服属していたのです。

             琉球王は中国王朝の勅使が来れば、王自ら守礼門まで出向き、三跪九頭叩礼で迎えたのです。

             三跪九頭叩礼とは、   

              1.「跪」の号令で跪(ひざまづ)き、
              2.「一叩(または『一叩頭』)」の号令で手を地面につけ、額を地面に打ち付ける。
              3.「二叩(または『再叩頭』)」の号令で手を地面につけ、額を地面に打ち付ける。
              4.「三叩(または『三叩頭』)」の号令で手を地面につけ、額を地面に打ち付ける。
              5.「起」の号令で起立する。

             これを計3回繰り返し、合計9回、「手を地面につけ、額を地面に打ち付ける」のです。屈辱以外の何ものでもないと思うが、沖縄ではお祭りで嬉々として行っているです。かつて、朝鮮や安南(ベトナム)でも行っていたが、今でもお祭とはいえ、このような屈辱を行っているのは沖縄ぐらいだろう。

             また、沖縄には「龍柱」がいろんな所にありますが、「龍」は本来、中国皇帝の権力を象徴している。そして中国皇帝が「5本爪」の龍を使用できるのに対し、朝鮮や琉球など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「4本爪」の龍しか使用できなかったと言われています。そのような歴史があるため、「4本爪の龍」を使用することは、自らが中国の属国であることを示しているのです。

             那覇市にある「大龍柱」は、翁長元県知事が那覇市長時代に沖縄振興一括交付金を使い、中国の企業に発注し作ったものだ。国費を使い中国化を進める、なんとも皮肉ことだとは思いませんか。

             


             

            posted by: 水先人 | ニュース | 07:10 | comments(0) | - |
            徳島市の音楽ホールどうなることやら
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               夕方の四国放送のニュースを見ていると、徳島市の音楽ホールの設計・施工に新国立競技場の設計したことで知られる建築家の隈研吾氏や大成建設などのグループが請け負う優先交渉権を得たとの報道があった。しかし、ニュースの画面には「県は遺憾」という文字が流れた。音楽ホール建設予定地に県有地が一部含まれ、その地と他の市有地との交換協議が整う前に徳島市が発表したことが遺憾なのだとピンときた。このコメントを出したのが県の県土整備部長、そして県土整備部を所管する海野副知事が辞職の意向だという。それにしてもこのタイミング、この問題との関連を伺わせる。確かに、徳島市の対応に首をかしげざるを得ないことは多い。しかし、何とも風通しの悪い県と市の関係だ。県職員OBが徳島市の第二副市長となっているのに・・・。トップ同士の風通しだけでなく、県市の職員間の職員間の風通しも良くないように感じる。その原因はどこにあるか想定できるが・・・。

               27日の吉野川市長選挙では、知事が樫本元県議を応援し、徳島市長が原井元県議を応援した。また、地元選出の国会議員や他の県議の対応も分かれた。これが音楽ホールの建設に影を落とさないか心配だ。

               西新町に建設しようとした当初の計画は、知事が都市計画決定に同意しなかったことや、市長選挙における現市長の選挙公約もありつぶれた。その後、二転三転し、文化センターの跡地にやっと決まったのだが、怪しい雰囲気となっている。

               この問題に限らず、これから”徳島そごうの閉店”に伴う対応や"東・西新町の活性化"など県市が協調して対応しなければ解決できない課題は多い。いっそのこと、大阪のように”徳島都構想”が必要かもしれない。

               

              posted by: 水先人 | ニュース | 08:07 | comments(0) | - |
              おかしな報道の共同通信社
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                 昨日の徳島新聞の一面トップに「徴用工合意案検討着手」という記事が掲載されていた。韓国政府と韓国の民間企業が新たに基金を創設し、日本企業も参加するという案だ。これはこれまで日本政府が否定してきた”日本企業の負担”というとても飲めない案だ。

                 これが本当なら、アメリカ政府の強い介在があると考えられる。日韓基本条約や日韓請求権協定、それから4年前の慰安婦合意も常にアメリカ政府が日本政府に要求し、日本政府がやむを得ず結んだものだ。しかも、これまでに合意や協定はことごとく破られている。

                 昨日の新聞の記事には、共同通信社という署名はないが共同通信社が配信したものに違いはない。日韓両国政府は記事内容を即座に否定した。共同通信社が何らかの思惑があり意図的に書いた記事かも知れない。どのような記事を書いても、共同通信社という署名が

                ないため批判されることはない。

                 共同通信社は国内だけでなく全世界に記者を派遣し、記事を国内外に配信している世界の三大通信社の一つだ。(ロイター、AP通信と並ぶ)

                 日本国内では、ほぼ全ての地方紙や日経新聞、朝日新聞、読売新聞のみならずNHKも共同通信社から配信を受けている。その影響力はとてつもなく大きく、日本の世論形成をリードしていると言える。また、地方紙にとっては共同通信社なくしては存在しえない状態だ。

                 しかし、困ったことにこの通信社の記事を見ていると左巻きの記事が多いことに驚く。しかも、署名なしの記事が多く、また社説すら共同通信社が配信した記事なのだ。そのことを知らない読者は地方紙の意見と勘違いしてしまう。

                 共同通信社の元記者で同志社大学の教授でもあった浅野健一氏の本によると「昭和天皇が崩御したと政府から発表があったとき、共同通信社の編集局で拍手が起こった。」という記載があったという。

                 この本を読んだジャーナリストが抗議に訪れたとき、「崩御という記事を早めに打ったので、誤報だ困ると思っていたところの発表だったので拍手があった。」と弁明したそうだ。信じがたいことだ。

                 これが日本のメディアの実態だと思って、新聞やテレビを見る必要があると思う。

                 

                posted by: 水先人 | - | 20:18 | comments(0) | - |
                諸外国に太刀打ちできないお人好し日本
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                   日本は常に近隣諸国につけ込まれている。

                   日本人は会談するのは、問題を解決するためするものと思っている。しかし、そうでない国もあるということを知る必要がある。

                   しかし、日本の常識は世界の非常識と言われることがあるように、日本が誠実に交渉しようとしても、外交の場では相手を引っかけるために交渉すしようとする国も少なくない。

                     代表的な例としては韓国だ。自衛隊機に対するレーダー照射問題、ホワイト国から韓国の除外問題、GSOMIAの破棄の問題、いずれもいくら交渉しても日本が悪いというイメージづくりのため、国内対策や国際社会に訴えるために行っているに過ぎない。

                   しかも、彼らは日本人で”人が良くどの人が韓国のためによく使えるか(騙せるか)”よく見ている。日韓議連副会長の元自民党の幹事長など打って付けなのだろう。

                   従軍慰安婦問題でもそうだった。当時の金泳三大統領は、「徹底的な真相解明を求めるが、日本には補償は求めない」と明言していた。さらに、韓国政府から「慰安婦だったお婆さんの名誉ために、日本が強制性を認め謝罪するだけで良い。謝罪があればこれを最終決着とし、補償は要求しない。」と水面下で打診があったという。

                   日本政府も日韓基本条約や日韓請求権協定があるから、どんなに謝っても賠償請求に及ぶことはないと考え、簡単に謝ってしまったのだ。これにより韓国からすれば「怒りを露わにすれば日本は妥協する」と考える間違いの始まりとなったのだ。

                   つまり、“カネの話はしないから謝るだけ謝れ”と要求されて、頭を下げた結果、“カネの話”を持ち出されたのだ。

                   徴用工の解決案についても、最近韓国政府から日本政府の謝罪だけを求める案や基金を創る案が水面下で提案があったという情報がある。二度も三度も同じ手口でだまされる者を世間では馬鹿という。

                   受験勉強に勤しみ外交官になったエリート官僚や苦労せず政治家になった二世国会議員などが、このような相手と渡り合い交渉などできるはずがない。

                   外交では、テーブルの上ではにこやかに笑顔で対面しながら、机の下では互いに相手の足を蹴っているとよく言われる。

                   アメリカとて同様だ。表面的には一銭もかからない様々な心地よい“リップサービス”をするその裏で、様々な要求や恫喝を行っている。

                   アメリカの大統領が「日米関係はかつてなく緊密」と語る一方で、アメリカ政府はこれまで「構造改革協議」や、「年次改革要望書」で要求が突きつけてきた。その結果、医療制度改革で外資保険の参入が可能になったり、大規模小売店舗法が改正され郊外に大規模な店舗ができ駅前がシャッター通になった。また、かつてアメリカ企業が公共事業に参入しやすいようにGDPの10%を公共事業に充てるよう要求し、不必要な公共事業を行ったことが今日の財政悪化の最大の元凶となっている。(今では信じられないような話だが、農林水産省の農道離着陸場整備事業で農道を拡幅してつくった農道空港を全国各地に作ったこともある。尤も最近は公共工事を減らしすぎているが…)郵政民営化もアメリカの要求によって実現したものだ。まさに内政干渉そのものではないか。

                   イギリスの外務大臣、首相として活躍したヘンリー・パーマストンの言葉「英国には、永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ。」この言葉を日本の外交に携わる全ての人が噛みしめて欲しいものだ。

                  posted by: 水先人 | その他 | 05:54 | comments(0) | - |
                  土浦の花火大会の中止について
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                     土浦の「土浦全国花火大会」は、秋田の「大曲の花火」、新潟の「長岡まつり大花火大会」と並び日本三大花火大会として知られている。いずれも行ってみたい花火大会だ。

                     昨年、土浦の花火大会は強風で流された花火が地上で開花し、観客が負傷し途中で中止となった。

                     昨日行われた今年の大会でも、打ち上げられた花火の一部が不発(いわゆる黒玉)となり落下し、40代男性が右手の小指にやけどするとともに、40代女性と男児の服の一部が焦げ、大会が中止となった。

                     昨年に事故があったので十二分に注意していたとは思うが、また事故となり残念な結果となった。

                     12月に日本煙火協会の河野専務に講習会の講師をお願いしている。土浦の事故原因と事故を起こさない対策についてお聞きしたいと思っている。  

                     今年、徳島県でも「にしあわの花火大会」が三好市三野町で開かれ、交通渋滞という課題があったが、県外から多くの観客を迎え無事に終了した。

                     花火大会は日本の夏の風物詩にもなっている。事故で開かれなくなった花火大会もあると聞く。安全に留意し、いつまでも続けていってほしいものだ。

                     

                     

                     

                     

                     

                    posted by: 水先人 | ニュース | 08:46 | comments(0) | - |
                    「シュリーマン旅行記 清国・日本」を読んで
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                       書店で「シュリーマン旅行記 清国・日本」を買った。

                       この本を手に取ったのは、著者のハインリッヒ・シュリーマンという名前が懐かしかったからだ。

                       高校時代に習った”シュリーマン像”は次のようなものだった。

                       ギリシャの最大の詩人ホメロスの叙事詩「イリアス」の中で語られたトロイ戦争の物語を信じ、「トロイの木馬」で有名なトロイの遺跡を小さい頃から発掘することを夢に見ていた。そして、家が貧しく満足に学校にも通わずに職に就いたが、十数カ国語をマスターするとともに、クリミア戦争のときに武器の販売で儲け資金を貯めた後、トロイの発掘に取りかかり、その発掘に成功した人物だと教えられた。

                       シュリーマンの自伝から彼の人物像が語られることが多いが、その一部は自分の功名心から創作・脚色したもののようだ。

                       しかし、トロイ遺跡の発掘に成功したことは事実だ。そのシュリーマンが幕末の慶応元年に日本を訪れたというのだ。このことは知らなかった。

                       この本によると、江戸の70%が武家屋敷、15%が寺社の領地(寛永寺だけでも現在の上野公園のほぼ全域が境内である。最盛期には、今の上野公園の2倍の面積があっとた)そうだとすると一般庶民が住んでいたのは15%ということになる。当時江戸は0万人が住む世界最大の都市だったはずだ。しかも、新宿とか品川などは江戸に含まれていなかった。今で言うコンパクト・シティーだ。

                       これから考えると、江戸の街には多くの庶民がいかに密集して生活をしていたか想像できる。しかも、シュリーマンは「日本人が世界で一番清潔な国民であることは異論の余地がない」と認めている。

                       当時、日本では毎日のように風呂に入り、人糞を肥料として販売していた。一方、ヨーロッパではほとんど風呂に入らない。だから香水が発達したのだ。また、屋外でトイレをする習慣があり、街中が汚く、だから女性はハイヒールを履く必要があったと言われている。このことを日本人はもっと誇るべきだ。

                       

                       

                       

                       

                      posted by: 水先人 | その他 | 07:18 | comments(0) | - |